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  • [IMO]

    (2016年9月8日) 船舶平衡水管理協約批准確定

    answer

    201698日,フィンランドの船舶平衡水管理法批准により船舶平衡水管理法が批准された。

     98日を基準として船舶平衡水管理法に総52ヶ国が批准し,その国の船腹量が35.1441%に至って法案の発効基準である30ヶ国/35%を超えた。

     この法案は批准後12ヶ月後からの発効なので,201798日から本格的に法案が適用される予定である。

  • [IMO]

    (2016年6月13日規準)バラスト水管理協約批准現況

    answer

    2016年6月10日、英国ロンドンにある国際海事機関本部で英国駐在ペルー大使館Mr. Claudio de la Puente Ribeyroがバラスト水管理法に批准し、世界船腹量の34.87%を占める51カ国がバラスト水管理法に批准した。 2004年、国際海事機関で制定されたバラスト水管理法は、世界中の船腹量の35%を占める30カ国以上が批准し、12ヶ月の後に発効されている法案として、船主及び各国の理解関係が絡み、10年以上漂流されてきた。しかし今回の批准によって発効基準までわずか0.13%だけを残しており、今年度中に批准される可能性を大幅に高めた。今まで批准した国は以下となる。

    Albania
    Antigua & Barbuda
    Barbados
    Belgium
    Brazil
    Canada
    Congo
    Cook Islands
    Croatia
    Denmark
    Egypt
    Fiji
    France
    Georgia
    Germany
    Ghana
    Indonesia
    Iran (Islamic Republic of)
    Japan
    Jordan
    Kenya
    Kiribati
    Lebanon
    Liberia
    Malaysia
    Maldives
    Marshall Islands
    Mexico
    Mongolia
    Montenegro
    Morocco
    Netherlands
    Nigeria
    Niue
    Norway
    Palau
    Peru
    Republic of Korea
    Russian Federation
    Saint Kitts and Nevis
    Saint Lucia
    Sierra Leone
    South Africa
    Spain
    Sweden
    Switzerland
    Syrian Arab Republic
    Tonga
    Trinidad & Tobago
    Turkey
    Tuvalu
    Faroe Islands

  • [IMO]

    (2016年3月9日基準) バラスト水管理条約の批准現状

    answer

    2016年3月9日を基準として、世界船舶量の34.82%を占める49カ国が、バラスト水管理条約を批准しております。バラスト水管理条約は世界船舶量の35%を占める30カ国が批准してから12ヶ月の後発効されますが、本条約は批准される前、既に適用日が過ぎたため遡及適用されます。

     


    Albania
    Antigua & Barbuda
    Barbados
    Barazil
    Belgium
    Canada
    Congo
    Cook Islands
    Croatia
    Denmark
    Egypt
    France
    Georgia
    Germany
    Ghana
    Indonesia

    Iran
    Japan
    Jordan
    Kenya
    Kiribati
    Lebanon
    Liberia
    Malaysia
    Maldives
    Marshall Islands
    Mexico
    Mongolia
    Montenegro
    Morocco
    Netherlands
    Nigeria
    Niue
    Norway
    Palau
    Republic of Korea
    Russian Federation
    Saint Kitts and Nevis
    Sierra Leone
    South Africa
    Spain
    Sweden
    Switzerland
    Syrian Arab Republic
    Trinidad and Tobago
    Tonga
    Turkey
    Tuvalu
    Faroe Islands

  • [IMO]

    (2015年11月25日基準)バラスト水管理条約への追加批准

    answer

    20151123日、モロッコがバラスト水管理条約への批准を完了したことに続いて、インドネシアも1124日に同じ法案に批准を完了した。また、フィンランドもすぐ批准を完了するとの予測も出ていることから、バラスト水管理条約の発効が、まさに目の前まで近づいてきた。


    2015112日基準、44ヶ国の総船腹量で32.89%を満足していたが、モロッコの批准で32.93%まで上昇し、連続してインドネシアまで批准することによって、バラスト水管理条約の発効基準である35%を既に超えているとの意見が出てきた。


    1124日にインドネシアの批准完了の意向をもらったIMOの関水康司事務局長は、バラスト水管理条約の発効基準である35%の船腹量を満足した可能性があると意見を提示し、これに関して十分な検討を行うことを発表した。


    2004年に制定されたバラスト水管理条約は、全世界の船腹量の35%を占める30ヶ国が批准完了してから12ヶ月が過ぎると発効されるもので、一刻では201611月に公式的にバラスト水管理条約が発効するのではないかと予測している。

  • [USCG]

    バラスト水管理条約とは?

    answer

    バラスト水管理条約(BWM条約(Ballast Water Management Convention))、船舶のバラストによる海洋汚染ぐために20042月にIMO(International Maritime Organization、国際海事機関)の会議で採択された条約です。本条約は関連用語についての定義から条約の適用範囲、管理証書の発給と検査、違反時の法律に基づく処罰などのように、条約に関連した具体的な事項を扱っています。

  • [IMO]

    MEPC68次会議纏め

    answer

     去る511日から15日の間、イギリスのロンドンにあるIMO本部にてMEPC68次会議が行われた。この会議からのバラスト水関連内容は以下となる。



     -会議当時を基準で、バラスト水管理条約の批准国は総44ヶ国で、全世界の船腹量の32.86%を占める。これは、発効基準である35%からやく2.14%が足りない数値である。


     -バラスト水管理条約の発効が近づくによって、既にG8に合わせてバラスト水処理装置を搭載した船舶及び船主について、搭載した装備の寿命が終わるまで装備交替の要求及び別途の制裁を加えないことに合意した。


    -バラスト水処理装備のD-2承認に関して、今まで57社の装置が型式承認を受けて、今回の会議で、1社が最終承認を取得し、5社が基本承認を取得した。装備の詳細は次となる。最終承認 Ecomarine(日本)、基本承認 NK-CI BlueBallast(韓国)ECS-Hychlor(韓国)ECS-Hychem(韓国) ECS-Hybrid(韓国)Varuna BWT System(シンガポール)USCG型式承認につき、現在17社の装置製造社が申請を完了して、その中3社が試験進行中である。


     


    MEPC68次会議中、インドが批准の意思を表示し、まもなく批准船腹量は33.64%になると予想されて、発効までは残り13.4%の船腹量が必要である。

  • [USCG]

    バラスト水管理条約の具体的な内容

    answer

    バラスト水管理条約は合計22の条文と付属書の一般規定(A-1~5)、船舶管理と統制規定(B-1~6)、一部海域の特別要件(C-1~3)、バラスト水管理基準(D-1~5)、検査及び証書(E-1~5)についての内容で構成されており、付属書の詳細な内容は以下の通りです。















































































































    区分


    規則


    題 目


    内 容


    一般規定


    A-1


    定義


    用語の定義


    A-2


    一般適用


    付属書の管理手順に基づくバラスト水の排出


    A-3


    例外


    船舶の安全、汚染事故防止の場合、同一海域での注入と排出の場合


    A-4


    免除


    危害性評価を受けた固定航路の船舶を対象


    A-5


    同等適応


    長さ50m以下、バラスト水8トン以下の研究・捜索・救助用船舶は指針を遵守


    船舶管理と統制規定


    B-1


    バラスト水の管理計画


    状況別の指針、行動要領、協議手順、報告手順、担当者


    B-2


    バラスト水記録簿


    電子記録可能、最大5年間保管


    B-3


    バラストの管理


    新造船(2009)/現存船(<2009)


    B-4


    バラストの交換


    200mの水深条件で200海里、50海里(航路からの離脱禁止)、港湾局の指定


    B-5


    沈殿物の管理


    沈殿物の除去、試料採取可能な船舶の設計


    B-6


    士官と乗務員の職務


    管理計画の熟達


    一部海域の


    特別要件


    C-1


    付加的措置


    当事国はより強化された措置の施行が可能、国際通商法で認めるレベルでIMOの承認を取得


    C-2


    特定海域での取水警告


    有害藻類、病原菌、糞尿などの排出海域


    C-3


    情報交換


    C-1C-2関連の情報の国家間の交換


    バラスト水管理基準


    D-1


    バラスト水の交換基準


    95%交換、タンクの3倍の容量の交換を認定


    D-2


    バラスト水の性能基準


    生物のサイズ別、指標生物別の濃度基準


    D-3


    管理体制の承認要求事項


    活性物質の使用には機構の承認を取得


    D-4


    バラスト水処理標本技術


    処理技術の開発督励


    D-5


    技術の再検討


    発効後3年以内の技術を考慮して条約基準を検討


    検査


    及び


    証書


    E-1


    検査


    総トン数400トン以上の船舶のバラスト水の管理証書、関連管理行為の点検


    E-2


    国際証書の発行


    当事国による国際証書の効力を認定


    E-3


    証書発行の委任


    同一な効力を認定


    E-4


    国際証書の様式


    発給国の言語または英語、フランス語、スペイン語


    E-5


    証書の有効期間及び効力


    5年有効、更新可能

  • [IMO]

    (2015年1月30日基準) バラスト水管理条約の批准現状

    answer

    2015年1月30日を基準として、世界船舶量の32.86%を占める44カ国が、バラスト水管理条約を批准しております。バラスト水管理条約は世界船舶量の35%を占める30カ国が批准してから12ヶ月の後発効されますが、本条約は批准される前、既に適用日が過ぎたため遡及適用されます。


     

    Albania
    Antigua & Barbuda
    Barbados
    Barazil
    Canada
    Congo
    Cook Islands
    Croatia
    Denmark
    Egypt
    France
    Georgia
    Germany
    Iran
    Japan
    Jordan
    Kenya
    Kiribati
    Lebanon
    Liberia
    Malaysia
    Maldives
    Marshall Islands
    Mexico
    Mongolia
    Montenegro
    Netherlands
    Nigeria
    Niue
    Norway
    Palau
    Republic of Korea
    Russian Federation
    Saint Kitts and Nevis
    Sierra Leone
    South Africa
    Spain
    Sweden
    Switzerland
    Syrian Arab Republic
    Trinidad and Tobago
    Tonga
    Turkey
    Tuvalu

     

  • [USCG]

    バラスト水管理条約の締結背景

    answer

    船舶のバランスを取る役割をするバラスト水は航海に必須的な要素ではありますが、その中に含まれている数多くの微生物がバラスト水と共に排出されることにより海洋生態系が破壊されると指摘されています。



    この問題は海洋生物の多様性の減少に影響を及ぼすだけでなく、その被害を防止・解決するのに消耗される経済的な被害も相当なものです。結局、全世界を運航する船舶によって生じる問題であるため、汎地球的な次元で根本的に問題を解決するために、事態の深刻性を悟る人々がIMOを中心として国際条約の採択を論議し、その後2004年にバラスト水管理条約が採択されました。



    より詳細には、90年代から本格的に海洋生物を保護するための案件が出され、1992年にブラジルのリオ・ジャネイロで開催された環境会議とIMO会議などで取り上げられ始め、その後第40回のMEPCを経て第49MEPCで条約の草案を準備し、20042月のIMO会議で採択されたと言えます。

  • [IMO]

    (2014年8月31日基準) バラスト水管理条約の批准現状

    answer

    2014年8月31日を基準として、世界船舶量の30.25%を占める40カ国が、バラスト水管理条約を批准しております。バラスト水管理条約は世界船舶量の35%を占める30カ国が批准してから12ヶ月の後発効されますが、本条約は批准される前、既に適用日が過ぎたため遡及適用されます。


     


    Albania
    Antigua & Barbuda
    Barbados
    Barazil
    Canada
    Congo
    Cook Islands
    Croatia
    Denmark
    Egypt
    France
    Germany
    Iran
    Kenya
    Kiribati
    Lebanon
    Liberia
    Malaysia
    Maldives
    Marshall Islands
    Mexico
    Mongolia
    Montenegro
    Netherlands
    Nigeria
    Niue
    Norway
    Palau
    Republic of Korea
    Russian Federation
    Saint Kitts and Nevis
    Sierra Leone
    South Africa
    Spain
    Sweden
    Switzerland
    Syrian Arab Republic
    Trinidad and Tobago
    Tonga
    Tuvalu